高崎市議会 2012-06-26 平成２４年 ６月 定例会（第３回）−06月26日-06号
第３の問題は、諸外国では家族の給与分を経費に認めているではないかという追及に対し、政府は諸外国には記帳義務があると言ってきました。しかし、実は白色申告にも1984年から所得300万円を超える場合は記帳と記録の保存義務が課されているのです。諸外国での記帳義務といっても厳格なものではありません。日本の白色申告者が行っている程度のものであります。
第３の問題は、諸外国では家族の給与分を経費に認めているではないかという追及に対し、政府は諸外国には記帳義務があると言ってきました。しかし、実は白色申告にも1984年から所得300万円を超える場合は記帳と記録の保存義務が課されているのです。諸外国での記帳義務といっても厳格なものではありません。日本の白色申告者が行っている程度のものであります。
第３の問題として、記帳が条件というのであれば、白色申告者も１９８４年から記帳義務となっているということです。日本共産党のこの間の国会での諸外国では家族従業員の給与を経費に認めているではないかという追及に対し、財務省は、それらの国では記帳が義務づけられていると答弁してきました。
したがって、日本では、記帳義務のある青色申告にしてもらいたいという一点張りであります。 ところが、実際には日本でも１９８４年から青色申告者以外の白色申告者であっても、年間所得が３００万円を超える場合は記帳と記録の保存義務が課されております。また、諸外国の記帳義務というものは、それほど厳格なものでもなく、日本の白色申告者が求められる程度の記帳、記録の保存であります。
│ 可 │ │ │ │書 │ │ │ │ ├…………┼……………………………………………………………┼……………┼………┤ │ │ ４ │第９次道路整備５ヶ年計画の策定に関する意見書 │ 57. 9.28 │ 可 │ │ ├…………┼……………………………………………………………┼……………┼………┤ │ │ ５ │申告納税制度の記帳義務法制化等